運輸労連第46回定期大会 7月4日〜5日石川県金沢市で開催
2013〜2014年度運動方針を決定
魅力ある組織をめざし、今、確かな改革を!

 運輸労連は7月4日(木)〜5日(金)、石川県金沢市・金沢歌劇座において「第46回定期大会」を開催。全国から代議員・傍聴者など約750名が参加しました。
 大会冒頭、開会あいさつで燒中央副執行委員長は「第23回参議院議員通常選挙は日本の方向性を左右する大変重要な意味を持っており極めて重要な闘いである、推薦候補者全員の当選に向けた皆さんの取り組みをお願いする」と述べました。
 本定期大会には、連合の南雲事務局長や連合石川の浅野事務局長、民主党からは大畠代表代行、運輸労連顧問・赤松衆議院副議長、運輸労連顧問・藤田前衆議院議員、さらには交運労協・藤井議長、交通労連・貫トラック部会事務局長、山野金沢市長、全国労働金庫協会・石橋理事長、中央労働金庫・山本常務理事、全労済石川県本部・中村本部長、運輸労連本部OB会・田井会長など、労働界・政界をはじめ各界から多数の来賓が出席しました。
 来賓あいさつで南雲事務局長は、「働く者の暮らしの底上げこそが我が国の経済社会の再生のカギを握っており、そのためには我々働く者とその家族の受け皿となる民主党の勢力を伸ばす必要がある。今こそ連合の旗の下に集う全員が、組織内を固め確実な投票行動に結び付け、働く者の底力で逆風を跳ね返そう」と、第23回参議院議員通常選挙への協力を訴えました。
 大会議事では、第1号議案「2013〜2014年度運動方針」が提案され、11名の代議員から「労働政策」「産業政策」「組織改革・拡大・強化」等の課題について質疑・要望がなされ、1日目の議事は終了しました。
 大会2日目は、前日の質疑・要望に対して、各担当役員が答弁。その後、2013〜2014年度運動方針、第2号議案「2013年度の一般会計予算の取り扱いについて」が満場一致で採択されました。また、第23回参議院議員通常選挙必勝決議案が提案され、満場一致で採択されました。
 今回の定期大会では役員改選が行われ、新役員体制がスタート。再任した山浦中央執行委員長をはじめ新役員一同、気持ちも新たに運輸労連の運動を精力的に進めていくことを固く決意しました。

 

スローガン
魅力ある産別組織をめざし、今、確かな改革を!
運動の底上げと強化を実現しよう



委員長挨拶(要旨)


中央執行委員長
山浦正生

規制緩和・自動車関係諸税の問題解決に向け
今こそ産別としての力量が問われるとき


 最初に、政治の状況についてですが、各種世論調査においては、国民の支持は安倍政権に極めて高い評価を示している状況です。「アベノミクス」に対する期待感から円安・株高が進んだ一方、働く者の暮らしや労働条件は痛んだまま。さらには憲法96条の改正、TPPや社会保障への対応など、むしろ将来に対するリスクは安倍政権によって膨らんでいるように感じます。
 その意味でも本日公示された参議院選挙は、日本の政治における良識とバランス感覚を問われる極めて重要な選挙と考えます。命と暮らしを守る、そして健全な民主主義が担保されるためにも、最大限の取り組みが必要になります。
 次に規制緩和への対応についてです。2012年10月に国土交通省がまとめた「トラック産業の将来ビジョンに関する検討会」における議論を踏まえ、業界の多層構造に起因する弊害の改善や、公正競争の確立、安全対策の強化に向け、新たに「作業部会」が設置され、私も引き続きメンバーとなりました。最低車両の引き上げは実現しませんでしたが、引き続き、運輸労連としては参入要件審査・事業開始後のチェック体制の強化を求めていく考えです。
 また自動車関係諸税ヘの対応も強化したい考えです。これまで自動車ユーザーは道路特定財源のもと、長年にわたり過度な税負担を強いられてきました。さらには財政不足を補うために、本則税率を上回る旧暫定税率まで課せられています。私たち運輸労連は今後も引き続き、「当分の間税率」の廃止を求めていく考えです。
 いずれにしても、国内貨物総輸送量はマイナス基調にあり、旧暫定税率は名前を変えただけで課税され続け、燃料費は高止まりをし、来年4月からは消費税も引き上げられることが想定されます。そのため、運輸産業を取り巻く状況は今後も厳しいものと想定されます。
 今ほど、産別としての力量が問われているときはありません。提起する運動方針に基づき、中央本部・地連・都府県連・加盟単組が一体となって運動を展開されることをお願いするとともに、本定期大会における各代議員の活発かつ建設的な討論に期待します。