「第40回運輸問題研究集会」が10月12日〜13日、新潟県湯沢町・NASPAニューオータニにおいて開催され、全国から353名が参加。
　第1日目、主催者代表あいさつで山浦中央執行委員長は「7月の参議院選挙では与野党逆転となったが、民主党政権はスタートしたばかりで、歴史の針を戻してはならない。引き続き支援をしていく。また暫定税率の廃止については引き続き強く求めていくなど政策課題の取り組みを強めていく」また、状況変化に的確に対応するため「21物流フォーラムの機能強化をはかり、業界団体との定期的な協議の場を設け、共同歩調がとれる分野では連携を強化し対応していきたい」と述べました。
　記念講演では、北海道大学大学院教授・山口二郎氏が「二大政党時代と今後の日本の進路」、慶應義塾大学教授・樋口美雄氏が「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて」の２つの講義をそれぞれ受けました。 その後、「組織改革プロジェクトの推移と今後の進め方」について高柳中央副執行委員長と小畑中央副執行委員長が今日までの論議経過と今後の進め方について説明。池上中央書記長が翌日の各分科会の問題提起を行い、１日目を終了しました。
　２日目は参加者がテーマ別に３つの分科会にわかれ、それぞれの討議課題について議論。
　第１分科会は「トラックドライバーの労働時間と賃金のあり方について」。厚生労働省労働基準局監督課係長・高橋仁氏から「自動車運送事業における労務管理」について解説を受け、討議を行いました。
　第２分会は「政策課題の実現の確立に向けて」。労使が共通認識に立ち業界団体や行政に働きかける新たな手法について討議。また、高速道路料金問題への対応、トラックの安全を守る全国行動、交通基本法の制定について討議・意見交換を行いました。
　第３分科会は「組織拡大の実現に向けて」。組織拡大目標の実現に向けた取り組み内容の強化、さらには、組織拡大全国統一行動のあり方について検証を行いました。