10月13日〜14日、第39回運輸問題研究集会が、新潟県湯沢町「NASPAニューオータニ」において、各単組、各地域の役員350名が参加し、開催されました。 主催者を代表し山浦中央執行委員長はあいさつの中で、先の衆議院議員総選挙の結果と各機関での取り組み御礼と、民主党を中心とした連立政権への期待を述べ、さらに政権基盤を盤石とするため、来年7月の参議院通常選挙に向けた取り組みを要請。また運輸産業の厳しい状況と今後の課題、それに対する政策課題のポイントを述べました。 　
　記念講演では、弁護士の古川景一氏から「トラックドライバーの雇用の多様化と労働組合の対応」、テレビ朝日コメンテーターの川村晃司氏から「政権交代で政治・日本は変わるのか」の講義をそれぞれ受けました。
　その後、翌日の各分科会の問題提起を池上中央書記長から受け、第１日目を終了。 　 　
　２日目は午前８時30分から、参加者が３つの分科会にわかれ、それぞれのテーマについて議論。 　
　第１分科会は「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて」　賃金のあり方、要求の組み立て方と一時金の要求基準について討議。
　第２分科会は「輸送秩序と公正競争の確立に向けて」　貨物自動車運送適正化事業実施機関のあり方と安全性評価事業の充実、最低車両台数の遵守と基準の引き上げ、高速道路料金のあり方について討議。 　
　第３分科会は「組織の強化と拡大に向けて」　トラックドライバーの雇用の多様化と労働組合の対応、組織拡大全国統一行動の取り組みについて討議。 　
　各分科会では、各単組、各地域での取り組みや課題などが報告・討議され、今後の運動に反映していくことを確認し、2日間の運輸問題研究集会を終了しました。