規約・規約確認事項 規 約 第１章 総 則 第１条（名称・事務所）この組合は、全日本運輸産業労働組合連合会（略称 運輸労連）といい、英訳は、All Japan Federation of Transport Workers' Unions（略称UNYUROREN）と定め、事務所を東京都千代田区霞が関３丁目３番３号、全日通霞が関ビルディング内におく。 第２条（法人）この組合は法人とする。 第３条（目的）この組合は加盟単組相互の団結により、決議事項の貫徹と労働者の政治的、社会的、経済的、文化的地位の向上をはかることを目的とする。 第４条（事業）この組合は、前条の目的達成のために次の事業を行う。 第２章 組 織 第５条（組織構成）この組合は、全日本の運輸産業および、これに関連する産業に従事する労働者で組織する単位労働組合およびこれに準ずる組合（以下単組と呼ぶ）をもって組織する。 第６条（組織）この組合の組織は次のとおりとする。 第１節 中央本部 第７条（中央本部）中央本部（以下、本部という）には、この組合を代表して業務を処理・執行するため、中央執行委員会をおく。 第８条（専門部）本部に次の専門部をおく。 第９条（部会）本部には必要に応じ、特別委員会、あるいは業種別部会を設け、専門業務の処理にあたることができる。 第10条（職員） 第２節 都道府県連合会 第11条（都道府県連合会の性格）都道府県連合会は、運輸労連の下部組織である。 第12条（都道府県連合会の構成と名称）都道府県連合会は、全国各都道府県におき、全日本運輸産業労働組合○○連合会（以下都道府県連と呼ぶ）といい、都道府県内に組織された単組、および二都道府県以上にまたがって組織をもつ単組の下部組織（支部、分会）および労働者供給事業部に登録する組合員をもって組織する。 第13条（都道府県連の任務）都道府県連の任務は次のとおりとする。 第14条（都道府県連の機関） 第15条（都道府県連規約基準） 第16条（地方ブロック連絡会議）各地方ごとに関係都道府県連の連絡と調整をはかるため、地方ブロック連絡会議を設置する。 第３節 単組 第３章 機関 第１節 機関の種類 第18条（種類）この組合に次の機関をおく。 第19条（大会）大会は、この組合の最高決議機関であって、代議員と中央役員で構成する。 第20条（定期大会）定期大会は毎年1回、7月に中央執行委員長が招集する。 第21条（臨時大会）臨時大会は、中央委員会が必要と認めたとき、または加盟単組の3分の1以上の要請があったとき、中央執行委員長が招集する。 第22条（大会代議員の割当と選出）大会代議員は、大会開催の2か月前までの組合費納入人員により、加盟単組および都道府県連別に、別表1によって割当てる。 第23条（大会通知および議案配布）大会の日程、議案、その他必要事項は、大会開催日２週間前までに加盟単組に通知しなければならない。ただし、臨時大会においては、必要に応じて１週間前に通知することができる。 第24条（大会の成立）大会は、大会代議員の４分の３以上の出席をもって議事に入る。 第25条（大会議長、副議長および議案の決議）大会の議長は1名、副議長は若干名とし、代議員の中から選出する。 第26条（代理・委任）大会代議員の代理・委任は認めない。 第27条（大会決議事項）次の事項は大会で決めなければならない。 第３節 中央委員会 第28条（中央委員会）中央委員会は大会に次ぐ決議機関であって、中央委員と中央役員で構成する。中央委員会は、中央執行委員会が必要と認めたとき、または加盟単組または中央委員の３分の１以上の要請があったとき、中央執行委員長が招集する。 第29条（中央委員の割当と選出）中央委員は、中央委員会開催の2か月前までの組合費納入人員により加盟単組および都道府県連別に別表２によって割当てる。 第30条（中央委員会通知および議案配布）中央委員会の日程、議案、その他必要事項は、委員会開催日2週間前までに加盟単組に通知しなければならない。ただし、緊急に開催する場合はこの限りでない。 第31条（中央委員会の成立）中央委員会は、中央委員の４分の３以上の出席をもって議事に入る。 第32条（議長、副議長）中央委員会は議長1名、副議長1名とし、中央委員の中から選出する。 第33条（代理、委任）中央委員の代理、委任は認めない。 第34条（中央委員会議決事項）次の事項は、中央委員会で決めなければならない。 第35条（中央執行委員会の任務）中央執行委員会は、大会、中央委員会の決議を執行する。ただし、必要の場合、緊急事項を審議・処理することができる。 第36条（中央執行委員会の成立と議決）中央執行委員会は、構成員の３分の２以上の出席をもって議事に入る。 第４章 役員および特別中央執行委員、顧問 第37条（役員）この組合に次の役員をおく。 第38条（役員の任務）中央役員は次の任務をもつ。 第39条（役員の選出）役員は、大会で、大会代議員の直接無記名投票により選出する。 第40条（役員の任期）役員の任期は２年とし、再選・重任を妨げない。 第41条（特別中央執行委員および女性特別中央執行委員の取り扱い）上部団体または関係団体の役員に専任したときの取り扱いは、特別中央執行委員とし、その都度、中央執行委員会が決定する。 第42条（顧問の嘱託）この組合に顧問をおくことができる。顧問は決議機関の承認を得て中央執行委員会が委嘱し、または解くことができる。 第５章 権利および義務 第43条（単組および組合員の権利）単組および組合員は、次の権利を有する。 第44条（加盟単組および組合員の義務）加盟単組および組合員は、次の義務を有する。 第６章 統 制 第45条（制裁の種類）単組の制裁の種類は、次のとおりとする。 第46条（制裁事項）単組で次の事項に該当することのあったときは、統制処分に付す。 第47条（統制委員会）組合が前条の行為に対し処分を行うときは、統制委員会を設け、審査し、その結果を大会に報告するものとする。 第48条（中央執行委員会の権限）統制委員会で取り扱う統制事項のうち、戒告および勧告については、中央執行委員会の権限とする。 第49条（大会による統制事項の決定）統制委員会の報告にもとづく統制事項で、大会において決定すべきものについては、無記名投票により、出席代議員の３分の２以上の賛成により決定する。 第７章 加盟脱退 第50条（加盟）この組合に加盟しようとする単組は、所定の用紙に必要事項を記入し、規約を添付し、都道府県連または直接、本部に申し込むものとする。 第51条（脱退）この組合を脱退しようとする単組は、その単組の機関で決めた脱退の理由を文書をもって都道府県連、または直接、本部に申し出る。 第８章 会 計 第52条（収入）この組合の経費は、組合費、寄付金、事業収入でまかなう。 第53条（組合費）この組合の組合費は、大会の年度予算において決定する。なお、大会で必要と認めたときは、臨時に徴収することができる。 第54条（会計年度）この組合の会計年度は、毎年5月より翌年4月までとする。 第55条（会計処理規程）この組合の会計処理に関する規程は、別に定める。 第９章 付 則 第56条 この組合の業務遂行のため必要な諸規程および細則は、別に定めることができる。 第57条 この規約の改廃は、大会で4分の3を超える代議員が出席して直接無記名投票による3分の2を超える賛成により決定する。 第58条 この規約は、昭和43年11月12日より実施する。 別表1 大会代議員割当表
（注）１．組合員数は、組合費納入人員とする。 別表2 中央委員割当表
（注）１．組合員数は、組合費納入人員とする。 規約確認事項 （組織関係） １．単組の加盟方式は、原則として単組本部の所在地に位置する都道府県連に直接加盟することとする。 ２．規約第12条に定める都道府県連合会のうち、統合運営をすることが組織の強化となり、運動が前進すると判断される場合は、中央執行委員会の承認を得て、２以上の都道府県を統合し、連合会として運営することができる。 ３．北海道は県単位の組織として北海道地方連合会（略称、北海道地連）と称し、地連即地方ブロック連絡会議とする。 ４．北海道地連に地域協議会、四国地連に県協議会を設置し、地連執行委員会の指導により地連活動の実践と加盟単組の相互連絡にあたることができる。 ５．規約第５条にいう単位組合に準ずる組合には、各都道府県連で組織する運輸合同労組および労働者供給事業部を含めるものとする。なお、第50条４項の友好加盟、オブザーバー加盟は含まない。 （２）運輸合同労組および労働者供給事業部は、運輸産業およびこれに関連する産業に従事する労働者が個人で加盟することができる。 ６．各都道府県連で組織する労働者供給事業部とその組合員に関する規約の運用については、次のとおり取り扱う。 （１）労働者供給事業部に登録する組合員は、規約上の権利と義務に関する事項について、すべて平等に適用される。 （２）労働者供給事業部に登録する組合員に関する加盟脱退の手続き、組合費等の取り扱いについては、別に定める「労働者供給事業部運営規定」による。 （３）各都道府県連の「労働者供給事業部運営規定」は、中央本部の「労働者供給事業部運営規定基準」にもとづき作成する。 （機関会議） ７．規約第20条の定期大会につき、定期役員改選をともなう場合を「本大会」と称し、定期役員改選をともなわない場合を「中間大会」と称する。それぞれの大会は、隔年に開催するものとする。 ８．定期大会の開催順序は、本部、都道府県連、単組とする。 ９．中央委員は大会代議員となることができる。 10．中央委員である代議員の性格 11．大会代議員、中央委員選出にあたっての選挙区は、単組、および都道府県連において定める。 12．大会代議員および中央委員は、それぞれの機関と直結し、単組、所属都道府県連で代議員、中央委員の意思を拘束してはならない。 （役員関係） 13．専門部の担当業務は次のとおりとする。 14．中央執行委員会は、執行した業務の経過と活動状況を随時加盟単組に報告する。 15．中央執行委員の数は大会で定める。 16．役員選出の方法は、中央執行委員長、中央副執行委員長、中央書記長、中央書記次長、中央執行委員、中央会計監査の順に選出する。 17．規約第40条３項で役員補充について中央執行委員会が必要と認めたときは、加盟組合員の直接投票によって選任を行うことができる。 18．執行委員は、同一機関の会計監査を兼務できない。（財政関係） 19．中央執行委員長は、必要に応じ交付金について、それぞれ機関の会計監査に対し監査を要請することができる。この場合、監査の結果を中央執行委員会に報告しなければならない。 20．労働金庫関係の取り扱いは別に定める。 21．闘争資金積立金運用規程は別に定める。 |